役員運転手派遣にも3年ルールは適用される？適用条件と注意点を解説

役員運転手派遣における3年ルールの適用について、疑問をもつ方も多いでしょう。役員運転手は、役員の移動をサポートする専門職であり、派遣社員としても業務を行う企業があります。本記事では、役員運転手派遣にも3年ルールが適用されるのか、またその適用条件や注意点について詳しく解説します。

派遣契約における3年ルールとは？

派遣契約を行う際、3年ルールがあるのをご存じでしょうか。ここからは、派遣契約における3年ルールに関して紹介します。

派遣3年ルールは2種類ある

派遣3年ルールには、事業所単位の期間制限と個人単位の期間制限の2種類が存在します。まず、事業所単位の期間制限を設ける場合、同じ事業所に対し3年を超えて派遣を雇えないということです。

また、個人単位の期間制限は同じ人材を同じ部署などで3年を超えて雇ってはいけないという決まりがあります。こちらの制限期間であれば、部署が変われば同じ事業所であっても受け入れが可能です。

派遣3年ルールの対象となる方

基本的に派遣3年ルールの対象となる方は、派遣元の業者と契約を結んでいる方です。雇用契約と言っても、有期雇用契約であり期間を定めて行う労働契約になります。

また、中には無期雇用契約を事業所と結んでいる方もいますが、こちらは派遣3年ルールの対象ではないため注意しましょう。

なぜ雇用3年ルールができたのか

派遣3年ルールは、2015年に労働者派遣法でできたルールです。改正前は、業種によって受け入れ期間が無制限のところもありました。

しかし、改正後は派遣社員を保護する目的として、雇用ルールを3年とした期限が設けられた背景があります。不安定な派遣の仕事をいずれ正社員として働かせるように促す目的もあります。

役員運転手派遣における3年ルールの適用条件

役員運転手派遣には、3年ルールという縛りがあり、適用条件があります。役員運転手派遣における3年ルールの適用条件について紹介します。

請負とは異なる条件とは

役員運転手には、3年ルールがありそれ以上同じ人を雇うとなると、部署移動や正社員で雇用しなくてはいけません。ただ、60歳以上の方は例外で、3年ルールが適用されていないことを覚えておきましょう。

また、請負と派遣は異なり、請負には3年ルールがありませんが顧客からドライバーに対して指示ができない決まりになっています。

役員運転手派遣は期間限定でお願いできる場合も

役員運転手派遣といっても、毎日仕事があるわけではなく1日単位で・10日単位で利用したい企業もあるでしょう。派遣会社の中には、半日や1日だけといったスポット契約を取り扱う企業も存在します。

働く側も、少しの期間役員運転手の仕事を試してみたいという方もいるでしょう。こうした方は、スポット契約でどのような仕事をしているか体験してみるのもひとつの手段です。

車両は顧客の車両を使用する

役員運転手派遣として働くには、顧客の車両を使用する決まりがあります。乗りなれた車ではないため、事前にどのような車種に乗るか確認しておきましょう。

基本的には、運転以外の業務を付随することがありません。また、派遣会社によってできる業務が異なるため、契約を交わす前にしっかり確認することをおすすめします。

役員運転手派遣の3年ルール適用時の注意点

役員運転手派遣として働くべきか迷っている場合、以下の点に注意しながら仕事を決める必要があります。役運転手派遣の3年ルール適用時の注意点について紹介します。

期間を超えてはいけない

役員運転手派遣は、3年の期間を超えて仕事をしてはいけません。もし、3年以上役員運転手派遣の仕事を継続してしまった場合、労働者派遣法違反となるでしょう。

また、依頼主が直接仕事の依頼をすることが許されておらず、請負会社からスケジュールの提出を出すことが決められています。契約を交わす場合は、これらを明確にしながら不当な業務をお願いしてくる業者とは契約しないようにしましょう。

料金に注意すること

役員運転手の正社員の年収は、一般的に400万円前後と言われています。自社雇用で雇う場合と派遣として雇う場合、社会保険料や福利厚生の負担額がどのくらい差が出るのかしっかり見極めて契約する必要があります。

業者が違反していないか確認する

役員運転手派遣として働く場合、派遣を請け負っている業者が法に違反していないかしっかり確認することが必要です。たとえば、サイト上に派遣許可番号や運行管理業務が記載されているかどうかがポイントとなります。

また、個人ではなく法人として営業しているかどうかも大切なポイントとなるため注意しましょう。

まとめ

役員運転手派遣の仕事を検討している方にとって、3年ルールは非常に重要なポイントです。派遣契約の期間が3年を超える場合、法的な問題が生じる可能性があり、雇用形態の見直しが求められることを理解しておく必要があります。また、役員運転手派遣の仕事には、派遣先の車両を使用するなど、特有のルールがあることにも注意が必要です。契約前に業務内容や契約条件をしっかり確認し、法的な規定に従った形で働きましょう。